一夫多妻党マニュフェスト 2009

いきなりですが
・生活保護費　2兆円
・失業手当　　2兆円
・医療費　　　60兆円
・教育科振費　6兆円
現在の国家予算の抜粋です。
その寡多の議論はひとまず置きまして、現実にそれだけの規模が国として予算化されているということをご理解頂きたい。
さて、去る3月よりスタートした「定額給付金」、こちらも2兆円規模の投入と謳われておりますが、その効果の程は甚だ疑わしい限りです。
無論無いよりはマシだとは思いますが、今のタイミングでは遅きに失した感は否めません。
その2兆円を例えば、上記のいずれかに組み込むとしたら如何でしょう？　特に失業対策で予算倍増となれば本当に必要な家庭に行き渡るかも知れません。
が、どちらにしても2兆円規模の不況対策で乗り切れるほど、今回の波は低くはないでしょう。
ですが、全家庭、全国民がすべからく不況の波に弄ばれる訳ではありませんから、職を失った方、重い病気にかかられた方、親の収入減で進学を諦めなければならない方々を優先して保護することこそ「国家」が真先に着手しなければならないことだと思います。
隣国中国では約60兆円規模の公共投資を行います。もちろん彼らには彼らの事情があって行うのですが、我が日本としてもその半分の30兆円規模では何とかなりますまいか？
そうすると「財源はどこから？」という声が必ず聞こえて参りますが、本当に我が国は懐淋しい国家なのでしょうか？
　
日本の国家予算（一般会計）は、80兆円あまり。議会で審議され、国民の目に触れるのは、この部分。ところが、日本の予算歳出総額は、500兆円近くあります。
この差額の意味するところが、「特別会計」です。「事業ごとの収支を明確にする」という名目の元に、３１の特別会計が設置されており、これらの予算規模は、387兆円（04年度）に上ります。
特別会計同士でダブっている額を差し引いても、207兆円の巨額となるはずです。
ちなみに昨年度の特別会計額は、約230兆円程と推察されます。
しかも一般会計は使い切りですが、特別会計の一部はしっかりと蓄えられているはずです。
であれば、「未曾有の危機」である今こそその一部を掃き出して真に国民の為に還元していただきたい。
例えば、
・失業保険の支給条件の緩和（期間、金額など）
・生活保護条件の緩和（国家負担の引き上げなど）
・医療費の本人負担減、および全額無料（期間限定で）
・義務教育費は全額国家負担
などです。
　
保護者が失業中または病気療養中である学生がいたと想像してください。彼（彼女）の行き先は決して明るいものではないでしょう？
そういう時にこそ我々の血税が使われるのなら、それが無駄だという輩はこの世に存在しない筈です。というよりそういう時の為に国や自治体が保護してくれるのであれば、本当の意味で安心して働くことが出来、納税も当然だと受け止められるでしょう。
そういった流れを、議論を、うやむやにしようとするから霞ヶ関に誰も敬意と尊敬の念を抱かないのです。
そろそろそういった議論を真剣に行ってくれる、または可能性のある政党や議員を選んでみませんか？しがらみやイメージだけで選ぶ時代は終わりにしませんか？
余談ですが、先日当選された某知事が良い例です。イメージは爽やかですが、彼は以前からきな臭い噂が絶えませんでした。