「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明

やはりそうであったかとの感が拭えない報道でした。当時は隷属的な状況であったと想像に難くありませんから驚きには値しませんが‥‥
では現状は？と問い直すと、改善されたとも思えないところが悲しくもありますね。
「思いやり予算」と称して駐留米軍には大盤振る舞いですしね。（将校のゴルフ場建設や飲食費まで税金投入ですからね）
ところで昨年から端を発した「サブプライムローン問題」、その中盤には金、穀物、原油などの商品市場の暴落が予想されています。金融市場、商品市場ともに大混乱となるでしょう。
そしてその先には‥‥ネオコンが描く未来予想図はプチ大戦でしょうか？（米政府も誘導する？）
サブプライムローン問題を解決するには今や１京円（1万兆円）とも言われております。通常の経済政策ではもはや暖簾に腕押しでしょう。
悪しき人はそこで「戦時下」を作り出すことまで視野に入れるかもしれませんね。
それはアフリカでは無理（欧州利権だから）‥‥中東は触りたくない‥‥中南米でもない（大量難民を回避）‥‥となれば、やはり東アジアが舞台となるのでしょうか？
それを防ぐことが出来るのは我が日本だけでしょう。経済大国としてだけではなく政治大国として情報を発信する必要があります。福田内閣の手法は決して間違ってはおりません。米と中を日本絡みで誘導する、その責を果たすべきだと考えます。
ただ、ニジリ寄る外交だけは賛成はしかねますけれどもね。
この記事を契機に、本当の意味で「もはや戦後ではない」と啖呵を切って欲しい。そして政治経済ともにアジア、日本の未来への架け橋の役目を果たして欲しい。大袈裟ですがそう感じた次第です。

※ちなみに当時のマッカーサー駐日米大使とは、GHQマッカーサー元帥の甥にあたります。

「米軍違憲」破棄へ圧力　砂川事件、公文書で判明
　　　　　　　　東京新聞　2008年4月29日 20時58分

米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。

「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。

公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。（共同）