どげんかせんといかん！昔は美しい国、日本！

最近とみに増税論議と景気浮揚策としての積極財政論議がなされていますが、それについて一言。

2008年1月 7日デフレ下で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか（小野盛司）
　日本経済復活の会(http://tek.jp/p/ )

小野盛司会長の記事にも積極財政が謳われています。
日本経済復活の会とは、小野盛司氏（株式会社東大英数理教室）、上田清司氏（埼玉県知事・元衆議院議員）、鳥羽博道氏（株式会社ドトールコーヒー）らが名を連ねているものの実質は政府与党たる自民党議員達がそのメンバーです。

彼らの議論がいつの間にか政府側の主張になる場合もあり、その発言力は無視できません。
その彼らの主張は、日本経済復活の会(http://tek.jp/p/ )をご覧頂くとして、要約すると

日本の不況はデフレが原因
デフレ脱却のためには貨幣流通量を増やす
その為に国債をどんどこ発行する

あながち的外れではなく、単純に言うと「その通り」です。
ただし、現状の日本を鑑みていませんね。

そこでEternal流経済復活策として
※デフレ脱却----これにつきます

デフレとは何でしょうか？デフレとは、生産物を製造し続けても、その付加価値に対して十分な価格を付けられず、価格的付加価値が減少していく現象です。
これはつまり「働き続けても賃金が減少する現象」とも言い換えられます。

その解決の方策として
①減税（もしくは増税回避）
　デフレ下の増税は経済学的にも誤りです。
②消費税は断固上げない
　上記理由と同じです。
③特定財源の一般財源化
　官僚、特殊法人の維持だけを向いた特定財源を国民へ開放する
④③後、それを公共投資、公共工事に適正な額で積極発注する
・・・・つまりは現行の税制下で積極財政は発動出来ます。

上記を実行しても、消費はおそらく大幅には改善されないでしょう。
それは何故か？　医療・福祉・教育・老後にお金が掛かるから金融資産として貯蓄に回しているからです。
これが北欧やドバイ（病院・学校・水は無料）ならば、貯蓄よりも所得に応じて消費に回すでしょう。
日本国民には今その余裕が無いのです。

意外や、中長期的視野に立つと、デフレ脱却には医療・福祉・教育制度を充実させることが肝要と言い切れます。
昭和で言いますと30年代、40年代はまさしくそういう状態だったでしょう。

問題は、政府側は現在、医療・福祉・教育制度の為に増税を行いたいと言っていることです。
彼等が先ず為すべきは「特定財源の一般財源化」です。
それを為さずして、増税、金融政策を語る資格は有りません。
以上、Eternal・・・というより「一夫多妻党の公約」を述べさせていただきました。党員募集中ですｗ