続・消費税増税論議に水を差す

　
我が日本国が抱える債務は確かに巨額です http://www.mof.go.jp/gbb/2206.htm
現在では１０００兆円に届こうとする勢いです。
　
ですが「日本が財政赤字である！」「日本は破綻寸前である！」、これらの声についてきちんと検証しているでしょうか？
日本の借金時計（http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm）によると、いま現在997兆円の総額に対し、日本国が保有する資産、例えば米国債引き受け残高はどうなっているのでしょう？
あらためて整理して要点を抜き出してみますと・・・
　
１、日本の債務総額は９９７兆円（２０１１年2月現在）
２、日本の保有する米国債７０兆円 ←絶対的には少ないが相当な金融資産であることには間違いない
３、日本国債を格付け会社が引き下げた時の日本の抗弁・・・「日本は世界最大の貯蓄国家であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」
４、そもそも赤字国債は必要なのか？
　
そして繰り返しになりますが、平成21年度の決算によると
１、一般会計９２兆円（内44兆円が赤字国債）
２、特別会計３５５兆円（支出項目に重複あるので実際は１７０兆円？）
３、特別会計の剰余金 30兆円
　
これらを断片的に抜き出したとしても、以下の結論に達しはしないでしょうか？
「我が国の債務総額は９９７兆円と深刻ではあるが、米国債含めた金融資産もそれなりに保有しており、しかも特別会計という別勘定もあって剰余金、その積立金もかなりの残高が見込まれている。今後特別会計を一般会計に組み入れることによりバランスの取れた歳入・歳出を打ち出し、しかも赤字国債の発行額を撤廃もしくは激減することにより長期的には財政の健全化が可能となる」
　
これは机上の計算とは言え、決して不可能ではないはず。
では、なぜそれらを実行に移せないのでしょうか？その最大の要因は官僚機構の維持にコストが掛かっているからではないでしょうか？
日本国は戦後は基本的にはハイパーインフレでした。ですので、多少の歪みは経過年数とともに吸収出来ました。つまりは、税収は右肩上がりでしたのでどんぶり勘定でもどうにかなったということです。
ところが現在はデフレと人口減少という二重苦により、税収の伸びが見込めないためどんぶり勘定から脱却しなければならないのです。
つまり、債務の返済、財政投資の効率的・計画的な実行・・・そう、どんぶりではない、自由主義的計画経済が史上初めて求められているのです。
先に述べましたが、その足を引っ張るのが官僚機構の維持コストであります。
具体的に言いますとそれは特殊法人を代表としたマイノリティが実は税収を食い潰しているのです。
　
まぁ、こんなことは土光敏夫氏が臨時行政調査会長（臨調）に就任する以前から叫ばれておりましたので、日本政府は30年超に渡って放置してきたことになります。
民主党はマニュフェストでも掲げておりましたが「事業仕分け」・・これを徹底的に実施し、適正な予算配分を実施することこそ実は正義です。
それには官僚機構の抵抗、急進な仕分けは国家公務員の削減にもつながり、簡単ではないでしょうがマニュフェストを曲げることなく、自信を以って遂行する責務があります。
その上でどうしても国民生活に負担を強いる（増税の実施）というのならば、それは我々も甘んじて受け容れなければならないかと思いますが、現時点ではその入り口にも立っていません。
　
長くなりましたが、日本の現状は「確かに債務残高が大きい。が、それは計画的・効率的予算配分、そして官僚機構含めた行政改革（特に特殊法人の大幅な見直し）等により適正化は可能である。万が一にもそれが実現不可能だとすればその時に初めて増税論議に耳を傾ける必要がある」ということではないでしょうか？
　
そんなことが可能かって？我らが財務省だって声高らかに言ってるじゃありませんか、「日本は世界最大の貯蓄国家であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」と。
で、あれば決して不可能な話ではないと確信しております。それには我々国民が政府に騙されることなく、彼らに要求を突きつけることが肝要だと思います。