経済観測も新型インフルエンザも同じ反応？

経済危機だとマスコミが書き立ててる内は大騒ぎでしたが今では一段落、新型インフルエンザの方も発症者は未だ拡大中ですが既に過去の物となりそうな勢いです。
まさに喉元過ぎれば・・というやつですが、内臓に達した時は手遅れなんですけどね。

しばらくは一見小康状態と見えますでしょうが、その中でも注視せねばならない指標があります。
それは、

１、デフォルト率・・・日本の主要金融機関の２月末のデフォルト率（債務不履行）が「３．４１％」に達し過去最悪を更新。

２、米国債の上げ下げと利回り・・１０年国債利回りが３．７％

３、総資産利益率（ＲＯＡ）・・日本 ２.９％、米国 １０％

の3点です。
デフォルト率が上昇すれば、倒産件数が連動することは自明の理です。現在は例の12兆円の特別融資が効いていても過去最悪ですので、延命の期間が過ぎれば・・想像だに恐ろしいことになります。

米国債の暴落は日本の資産の暴落を意味します（日本は世界2位の米国債保有）、また国債の利回りが上昇するということは、国債の売れ行きが芳しくないということを意味し、十分な予算（実算で）を確保出来ないということです。
特に日本の場合は１％金利が上昇すれば、１７００兆円とも言われている国の借金ですから単純に１７兆円もの利払いが増えるのです！！

実は、上記よりも深刻なのはROAです。日本では今や米国はダメ経営の代名詞呼ばわりですが、その米国と比しても3分の1以下しか利益を上げられないでいるのです。これは基礎体力が無いことを意味します。

話は逸れますが、GMの破綻は米国の凋落として大々的に報道されていますが、その中身はまったく異なります。
GM救済の手かせ足かせは、「退職労働者への年金支給」と「ディーラーへのリベート（報奨金）」が双璧でしたが、今回の破産法申請で、GMはそれらを断ち切ることが可能となりました。（米国は契約社会ですからね）
GMは今後数年掛けて蘇るチャンスを得たと考えます。

話は戻して、我が日本。先ほどの話を置き換えると、「国の特別融資が行き渡るとその後は逆に倒産が続出、国債利回りの上昇で利払いが増え財政を圧迫され、非効率な国内企業は軒並み体力を失う」ということです。

いつまでも特別融資頼みとは行きませんので国内企業が体力を回復できるよう、国（官僚さん）はリストラ対策を講じなければなりません。
すなわち
１、今後予想されるであろう正規従業員のリストラへのバックアップ
２、不採算工場閉鎖などの地方への波及のバックアップ
３、設備投資でなくて、設備縮小への優遇制度の発案・拡充（自動車産業でいうと５００万台→４００万台体制への転換）
・・・etc.やるべきことはゴマンとあります！！

インフルエンザもそうですが、これからが本番です。なあに、今からでも遅くはないはずです。不況（ウィルス）を怖がるだけでなく、予測して波に備えれば「それもまた楽しからずや」ではないでしょうか？←それはないか・・