Start War To Save U.S. Economy

中国が10日に総額57兆円規模の景気刺激策を発表しました。　
世界経済低迷に対応と謳ってますが、実態は「格差」に対する国内の不満が大きかったのでしょう。
それが証拠に(1)低所得者向けの住宅整備、(2)農村インフラ整備(3)鉄道や高速道路、空港など交通施設整備、が重点です。ほとんど農村部向けに行われるものばかりです。
我が日本では2兆円の定額支給ｗ、そして昨日（12日）にIMFへの10兆円の拠出を発表しました。
彼方57兆円、此方2兆円の国内バラマキ‥‥その効果の程はともかく、中国そして日本の拠出と外貨準備高のバランスがいずれ気になるはずです。

中国の外貨準備高が200兆円弱、日本が100兆円強。たっぷり保有しているとは言え、輸出が伸びない前提ですと先行き不透明でもあります。
幸いにして中国は10月実績3兆円の黒字ですが、日本は3千億円超の赤字が見込まれております。
米（というか世界）から期待されているのは、中国と日本が米国債を買い支えること。つまりは米国に資金を拠出することです。それは慎重かつ大胆に行わねばなりません。
それにも関わらず、麻生首相は選挙対策で国内は2兆円、サミット手土産にIMFへ10兆円拠出‥‥やらないよりはマシかな？といった経済政策です。規模も効果も中国の足下にも及ばないでしょう。

それはさておき、当の米国ですが、AIGへ15兆円規模の公的資金注入、住宅公社ファニーメイは二ヶ月間だけで約3兆円の赤字を計上、そして全米第二位の大手家電量販店サーキット・シティは経営破たんしました。まさしく恐慌という名のジェットコースターで滑り落ちていると言っても過言ではないでしょう。
その無秩序で、不透明感の拭えない彼らを中国と日本、そして韓国も「外貨準備高大国」という名のもとに拠出させられ、そして米国を下支えさせられるのです。もちろん米国はそれを当然と受け止めるでしょう。
そして、いま気になるのは、米国内での不穏な動きです。「Start War To Save U.S. Economy 」という言葉がペンタゴンでまかり通るようになり、一部ではシミュレーションすら行われているとも言われております。
現在、パキスタン、アフガニスタンでは米軍がミサイル攻撃や無差別殺人を行っています。（米軍は誤爆と称しています）
このまま行くとパキスタン軍と一戦交える可能性も捨てきれません。
そして、イスラエルもしくは米軍によるイラン空爆‥‥これはオバマが大統領に就任しても、否 就任直後に行われる可能性が極めて高いと感じています。
というかそのシナリオが真剣に議論されているからこそ 「Start War To Save U.S. Economy」という言葉が歩き出しているのではないでしょうか？
恐慌の後には大戦あり・・・繰り返されることのないことを願います。