あ〜やんなっちゃった、驚いた〜♪

第二次福田内閣が始動し紙面を賑わせておりますが、今回はそれを斜めから見て冷静さを取り戻したいと思います。
先ずは

  • 原潜放射能漏れ 微量ならば許されるのか(新潟日報

  http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=1452

  • 「燃料無策」と自民支持する団体への献金中止 奈良 (asahi.com)

  http://www.asahi.com/politics/update/0803/OSK200808030055.html?ref=rss

以上が埋もれて行く記事です。皆さんはそういうことはないでしょうが(苦笑、大多数は見逃す記事ですよね。
これが何を意味するのか?ということを斜に構えて解説してみますと、順は違えてしまいますが、福田内閣は決して選挙対策内閣ではないということです。つまり「消費税増税トリガー内閣」です。官僚主導の政治へと逆戻りしたのでしょう。
それが証拠に「消費税増税」をあらためて首相は口にしております。これは財務省の念願ですからね。
これから数年、否2年以内に消費税が増税される恐れがあるとみて間違いないでしょう。
増税を行う際には物価も含めて国民の生活コストを低減する努力が政治には必要ですが、現在はその努力を怠って見切り発車しようとしています。
 
先日、漁業関係者がストライキ(操業停止)を行いアピールした結果、300億円とも言われる補助金をバラマクことが事実上内定しました。が、それでは運送業者は?交通機関は?電力会社は?・・・そして最大消費者の国民自身へは?極めて不公平ですよね。
国民の生活コストを公平に低減するためにはやはり原油関連への暫定税率を撤廃することが望ましいと思うのは私だけでしょうか?これはあくまでも一部の例に過ぎませんがね。
 
それよりも何よりも、米軍の原潜の放射能漏れを報告を受けていながら(1週間遅れで)、外務省は黙殺しようとしたこと。
ここに日米関係に止まらず、外交感覚の無さに呆れてしまいます。家庭で例えますと、隣のオヤジに気を遣って子供たちにご飯を与えないDVな父親が居たらどうします?刺されても仕方ないですよね?(冗談ですよ)
 
恐ろしいのは日米軍需利権ですね。在日米軍を縮小するということは自衛隊で軍備を拡張するという方向に導かれるでしょうからね。調達はもちろん米軍需産業です。それこそ産軍一体の構図です。
米は中国との戦争を視野に入れていることはもはや疑いようの無い事実です。起こる起こらないではなく起こることを想定しての軍備拡張へ走るという意味ですが。
 
今回の福田内閣改造、そしてそれと同時進行で進む「何か」・・・もはや福田首相にはそれを押し込める気力も意志も持ち合わせていないのが最大の懸案です。
それを引き戻す力はもはや我々の意思・・・つまり「票」しかないようです。もはや解散総選挙しか途がないことが残念です。