消費税増税論議の罠!

日本はさも消費税に関しては「低率」との印象を受けますね。(政府、財務省はそのように導いております)
果たしてそうなのでしょうか?
例えば、イギリスは17.5%と比して高率ですが、食料品のような生活必需品は無税です。
またデンマークなど北欧諸国は、高率ですが、教育・医療・福祉が比して充実しておりますので、国民の支持を受けております。
かたや、我が日本はいかがでしょうか?「低率」論争が真っ盛りですが、教育・医療・福祉の予算を大幅カットしておりながら、その為に消費税を上げるとのこと・・・・矛盾してませんか?予算を維持せずにカットしてですよ。何をか況やです。


そこは感情を抑えて、冷静に見ますと。
「低率」な日本の消費税収は約10兆円、「高率」なイギリスとほぼ同水準です。(同じですよ!)
広くあまねく徴収しているので、低所得者の負担は大きいのです。年金所得者など高齢の方は尚更です。
政治家や官僚は、「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」と声高に叫んでおりますが、本当にそうでしょうか?
財政が苦しいのなら、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚が、利権を守ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるのが問題なのです。(残り40兆円は赤字国債です)
また再三述べていますが、特定財源の250兆円は、消費税論議では政府は一切触れませんね。
一般会計80兆円+特定財源250兆円=330兆円を以ってしても、成り立たない国家であれば用無しと言わざるを得ません。(能無しとも言えます)